サラリーマンの副業は会社にバレる?!ここだけは抑えておきたい確定申告

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最近では副業を認めている企業も増えていますが、まだまだ多くないのが実情です。

だからといって、隠れて副業をやっていてはバレて、懲戒処分ということにもなりかねませんし、さらに確定申告しなければならないのにしていないと、ペナルティーを受ける場合があります。

確定申告が必要なケース

副業で確定申告が必要となるのは以下のケースです。

  • 本業以外のアルバイトで給料を受け取っている人。
  • 副業の所得合計が年間20万円以上の人

まとめると、本業の収入以外に「20万円」を超える収入があった場合、確定申告が必要になります。

副業の所得合計が20万円を超えることが条件なので、複数の箇所から収入を得ているときでも確定申告は必要となります。複数の収入減がある方は特に注意しましょう。

また、自分の所有する物を販売するメルカリや、オークションなどは対象外ですが、自ら仕入れて転売するような商法は「副業」に該当します。

 

会社にバレてしまうパターン

  • 住民税の収めた金額で副業の存在が明らかになる
  • 同僚などから通報された場合

上記のような要因から会社にバレてしまうことが多いです。

まず住民税ですが、毎月の給与から天引きされています。

前年度の所得金額から算出されているので、本業の給与のみの住民税と、実際払っている住民税の額の計算が合わなくなってしまい、経理担当などにばれてしまいます。

そのため、住民税の納付方法を「普通徴収」にしましょう。

「特別徴収」では給与から天引きされてしまうので注意が必要です。

 

住民税が大丈夫であっても、同僚からの密告でバレるケースです。

就業規則で副業を認められていない場合、最悪懲戒解雇などの処分を受ける可能性もあります。

副業が順調にいくと、同僚に話してしまいがちですが、なるべく話さないことが防衛策となります。

確定申告をしないと…

確定申告はしなくてもすぐに罰せられるものではありません。

翌年、または数年後に発覚するケースが多いのです。

当然ながら罰則も設けられており「無申告加算税」が課せられます。

さらに期日から過ぎてしまった日数分の「延滞税」も加算されるので、元の税額よりも高額になってしまいます。

無申告加算税では元の税額から20~40%、延滞税は日数分が加算されると10%を超える場合もあります。

確定申告を怠ったばかりに、せっかく稼いだお金が水の泡に…

ということにならないように、自身の収入がいくらになるのかを把握しておく必要があります。

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